仮想通貨が普及した未来は失業者が続出?

ブロックチェーンは人の仕事を奪う?

 

前回、失業者の話をしましたが、もっと具体的に書いてみようと思いました。

①銀行

すでに銀行の人員削減は始まっています。ブロックチェーンやRippleのシステムを使うことにより、銀行はこれまでにかかっていたコストを70%以上カットできるのです。そもそもブロックチェーンと仮想通貨があれば銀行が存在する意味がなくなります。価値がUSDと連動しているUSTD(テザー)という仮想通貨もあります。

法定通貨に代わる仮想通貨が出来たことにより、法定通貨を引き出すなんてことはしなくなります。また発展途上国では個人で銀行口座を持つことすらできず、自国の通貨をタンス貯金のようにしていました。彼らでもブロックチェーンを使えば信頼できない自国の通貨より、価値の保存ができるテザーなどに換金した方がよっぽど安心できます。

②保険会社

イーサリアムが生み出したスマートコントラクトという契約を記録できるシステムにより、これまでの保険会社のシステムはいらなくなります。むしろ改ざんが難しいのでより信用できます。

銀行と保険会社の2つだけでも分かるように、これまでのネットワークシステムが一切いらなくなり、システム管理者も少ない人数で運用が出来ます。

③仲介業者

カーシェアリング、メルカリ、ヤフーオークションなど最近は個人間を繋ぐ便利なシステムが続々と登場していますが、この仲介業者を無くして個人間で取引が簡単にできる時代が来ます。スマートコントラクトであれば信用できる人物を探す手間もいらないのです。

④不動産・公的記録

これはファクトムやNEMのビジョンにあるように、ブロックチェーンで正しく管理が出来ます。国のシステムをいきなりブロックチェーンに取り替えるのは、まだまだ時間がかかりますが、2020年までにはある程度形になっていることが考えられます。これは多くの仮想通貨デベロッパーが2020年まで仮想通貨の進化は止まらないと発言しているためです。

⑤選挙・投票

日本もそうですが、選挙には莫大な費用がかかっていることを知っていますでしょうか?衆院選では650~800億円のお金が使われているのです。額だけ聞くと、我々の血税が!と頭にくる方も多いでしょうが、ブロックチェーンがあればこのコストは激減することが可能です。

 

まとめ

 

ブロックチェーンやAIは確実に人の仕事を奪います。社長や個人経営者にとっては人件費を安くできる最高のツールですが、多くのサラリーマンにとっては脅威となります。2018年5月は景気はある程度よく、どこも人が足りてないぐらい求人があります。必ず人の手が必要な仕事はまだまだあります。2020年までに本当に自分がやっている仕事のままでよいのかの結論を出す必要があります。銀行職員のようにいきなりクビにはなりたくないですね。